為替研究所

相場短観2026/10/22時点

本日のデイリー記事は木曜日で、為替はドル・ユーロ・円全て膠着状態なので、週明けに書いていた重要材料がどうなったかと、あと個人的に今気になっている部分について書きたいと思います。

まずイラン情勢については、相変わらず期待が一進一退している状態が続き、WTI原油も100ドル前後を上下しています。なお、本日朝にアメリカがサウジアラビアに駐在する一部外交官や家族の退避を指示しており、この点は中東情勢の緊迫感が高まっていることがよく分かるできごととなっております。

次にコアウィーブショックからのAI相場については、今週はNASDAQもSOXも若干戻しており、またMetaの決算も売上・売り上げ見通しともに市場予想を上回り、またAIを活用している広告事業もアクティブユーザー数の増加以上の広告表示回数・単価を増加させ、さらにいえばAI投資拡大のための無議決権株発行も発表されており、「AIを活用しての収益化」「AI関連への投資」という、AI相場にとっての大きな2つのクエスチョンに対しては、満点回答のような決算となり、株価も時間外取引で上昇しました。

もう一つの「日米の20年債入札」については、こちらは明暗が分かれており、

・日本20年債：応札倍率5.84倍と過去最高であり好調。10年債利回りも今週は基本的に下落が継続しており、2.9%近くまで落ちてきた（一時は3.114%）
・米20年債：応札倍率2.73倍で、最高落札利回りが5.469%と2020年の発行再開後で最も高く、つまり不調

という感じでした。日本については、フランスの懸念で相対的に安全と見られる日本国債が買われたという報道もあり、日米仏という大国の国債が「どれもダメだが消去法でまだマシなのを選ぶ」になっているのはだいぶ不安を感じるところではあります。

なお、フランス10年債については、昨日一時利回りが5%を突破（24年ぶりとのこと）しました。これについて、昨日のロイター報道で「ユーロ圏銀行の破滅のループ議論の再燃」というような記事も出ましたが、記事中では「アナリストや投資家は、銀行はより万全の準備を整えているため、パニックになる必要はないと述べている」とも書かれておりました。

ただ銀行にとって一番恐ろしいのは、こうした信用不安→預金の逃避→資金確保のために資産を売却（＝含み損のものであれば損失）→さらに不安が拡大し預金が逃避

という取付騒ぎに近い状態で、実際にこれに近い形で数年前もシリコンバレー銀行の破綻が起こったこともあり、この辺りは今後も注意してみる必要がありそうです。

とあるエンジニアK

先週末にかけて、これまで相場を牽引してきた米国のAI関連株や半導体株が急落し、株式市場を中心に大きな動揺が広がりました。為替相場に対して直接的な円買いを促すような動きは限定的だったものの、過熱感のあったハイテク株の急激な調整を受けて、市場全体が神経質な空気に包まれているのは確かです。株式市場の混乱が他の取引へどこまで波及するのか、持ち高を縮小する動きが週明けも続くのか、見極めが必要な状況となっています。

一方、金融政策を巡っては先週末、植田日銀総裁から注目の発言。会見において「基調物価が2％からこれ以上上がることは容認できない」と述べ、現在の金融環境は依然として緩和的であり、利上げを継続していく方針を改めて強調しました。インフレ要因として円安や中東情勢、AI動向にも言及するなど引き締めに前向きな姿勢を示したものの、市場では10月会合での連続利上げは見送られるとの見方が根強く、米長期金利の高止まりも手伝ってドル円を大きく押し下げるには至っていません。

足元のドル円相場は158円台を中心とした小動きが続いており、依然として膠着状態から抜け出せていません。連休前にレートチェックを実施した当局による実弾介入への警戒感が158円台後半の上値を強く抑え込んでいる一方、日米金利差の開きが意識される中で下値を叩き売るような明確なきっかけも見当たりません。

株安や日銀総裁の牽制発言を横目にしながらも、上値の重さと底堅さが互いに打ち消し合っており、現在の158円台を挟んだ水準はまだまだ長引く可能性が高いと考えています。今週の戦略としては、株式市場の波乱に伴う突発的なリスク回避の動きと当局の防衛姿勢を意識しつつ、158円台半ばから上値の局面では戻り売りを狙うスタンスを維持して臨みたいと思います。

しー

先週のドル円は大きな値動きがない中、やや円高方向に推移し、トレードしづらい1週間となりました。注目の米CPIは予想を上回る強い結果となり、指標発表直後には10月のFOMCでの利上げ織り込み度が50％前後まで上昇しました。しかし、その後は連銀総裁やウォーシュFRB議長の発言を受けて利上げ織り込み度が低下。9月の利上げに続く連続利上げには、必ずしも前向きではない姿勢が示されたことで、追加利上げへの期待が後退したものと思われます。

為替市場では、米CPIの結果は大きな値動きにつながりませんでした。一方、先週木曜日頃にはコアウィーブショックが発生し、リスク回避の動きが強まりました。AIインフラ企業であるコアウィーブ社の社債が急落したことで、AI投資に対する懸念が広がり、ドル売りにつながったようです。ドル円にはほとんど影響がなかったものの、ユーロドルやポンドドルなど、ドルストレート通貨ではドル売りの動きが目立っていました。

今週、注目したい指標発表は23日（金）の本邦CPIです。前回の8月分の全国コアCPIは前年比＋1.7％でしたが、今回の予想値は＋2.1％となっています。毎月月初には何千品目もの値上げがニュースになっており、物価指数の数字よりも、私たちの体感の方が先に値上げを受け入れている感があります。予想から大きく外れなければ、円高に向かう材料にはなりにくいと推測しますが、予想を上回るか下回るかによっては、ドル円の値動きにつながる可能性もあるため、注意しておきたいと思います。

今週の戦略としては、先週のリスク回避の動きが続くのかを注視したいと思います。ユーロ円やユーロドルの日足チャートを見ると、下げ止まりからダブルボトムの形成にありがちな形になってきました。リスク回避の動きが続けば、ドル売りが進み、ユーロが買い戻される展開も考えられます。ただし、ユーロ自体を積極的に買いたい状況ではなく、あくまで売りポジションの巻き戻しにとどまると考えています。そのため、短期的なユーロの買い戻しについていくか、その後は再び戻り売りの地合いに戻ることを想定して売りを狙うか、状況を見ながら判断していきたいと思います。

為替見習

先週の為替相場は前半ドルが強い状態でしたが後半はドルも円も弱い状態へと変化し、週を通してみると少し不安定で取引しにくい相場となりましたね。

なんとなく市場も少し動きにくそうな印象を受け、ここから次の材料や何かのきっかけがきたら強く動く可能性もあり、そういったことが起こっても良いように準備をしておきたいところ。

このような中で今週のイベントとしては中GDP・小売売上高、加消費者物価指数、米NAHB住宅市場指数、英雇用統計、独ZEW景況感調査、米住宅着工件数・建設許可件数・住宅販売保留指数、日貿易統計、英消費者物価指数、ベイリーBOE総裁発言、ラガルドECB総裁発言、NZ消費者物価、ユーロ圏消費者信頼感速報値、米景気先行指数、日全国消費者物価指数、英小売売上高、加小売売上高、米PMI速報値・ミシガン大消費者態度指数確報値などが予定されており、これらのイベント前後の力関係変化に注目しておきたいところ。

また今週も資金管理・ポジション管理を万全にして自分の中にあるリスクを低く抑えたうえで、日々の力関係変化を見て取引機会を見つけていきたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はNZDが0.59％、GBPが0.45％、CHFが0.44％、AUDが0.39％、CADが0.38％、EURが0.18％、USDが0.03％となっていて力関係は【NZD＞GBP＞CHF＞AUD＞CAD＞EUR＞USD＞JPY】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【CHF＞GBP＞EUR＞NZD＞CAD＞JPY＞USD＞AUD】でしたから、円やドルが弱い位置を維持していること、スイスフランやポンド、NZドルが強い位置を維持していること、豪ドルが位置を上げたこと、ユーロが位置を落としたことなどが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、金曜後半の動きを受けてドル円クロス円ともにフラットに近い状態となっていますので、現状は上下どちらに攻めるにもリスクが高い状態。

そのため今後は円を軸とした力関係変化を見ておくと取引機会を見つけやすく、ここから円が売られる動きが強まればロングのチャンスとなる通貨ぺアが増え、この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆に円買いの動きが強まればショートのチャンスとなる通貨ペアが増え、この場合は力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては先週円軸ドル軸の動きはある程度把握しやすい状態だったので、引き続き円軸ドル軸の力関係を見ていくようにすると良いと思います。

ただ他の通貨との差が小さい場面も増えておりその場合はリスクが高いといえますので、無理して取引せず次のチャンスをゆっくり待つぐらいの気持ちで臨むと良いかもしれませんね。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週は、前半はドル買いがやや優勢でしたが後半は米長期金利の低下等から全体的にドル売りが優勢となりました。ドル円は14日に158.95円まで上昇も週後半は157円台中盤〜158.30円台で上値の重い動きでした。ユーロドルは先週からの軟調な流れが続き上値重く推移しましたが、週後半は1.1269ドルまで反発し1.1239ドルで引けました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

19日：NZ・9月貿易収支
19日：加・9月消費者物価指数
19日：米・10月NAHB住宅市場指数

20日：英雇用統計
20日：独・10月ZEW景況感調査
20日：欧州・10月ZEW景況感調査
20日：米・9月住宅着工件数/9月建設許可件数
20日：米・9月住宅販売保留指数

21日：英・9月消費者物価指数

22日：NZ・第3四半期消費者物価指数
22日：米・新規失業保険申請件数
22日：米・9月景気先行指標総合指数

23日：日・9月全国消費者物価指数
23日：英・9月小売売上高
23日：加・8月小売売上高
23日：米・10月製造業購買担当者景気指数
23日：米・10月サービス部門購買担当者景気指数
23日：米・10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

先週のドル円は12日は158円〜158.70円台、13日は157円台後半〜158円台中盤、14日は158円〜158.60円台で推移、15・16日は157円台中盤〜158.30円台で上値重く推移し158.02円で引けました。今週堅調な動きとなると158円台後半〜159円付近へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると157円台中盤、まだ下へ行くと157円付近への下落が考えられます。

先週のユーロドルは12・13日は1.11ドル台中盤〜1.12ドル台前半で推移、14日はNY時間に1.1113ドルまで売られるも午後は1.11ドル台中盤まで反発、15日は1.11ドル台中盤から1.12ドル台中盤まで上昇、週末16日は1.12ドル台前半〜中盤での値動きで1.1239ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.12ドル台後半、まだ上へ行くと1.13ドル台前半へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.12ドル付近、まだ下へ行くと1.11ドル台中盤への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【FRB来年は利上げに慎重になる】

16日の米国株は下落。S＆P500種84ポイント安（-1.09％）、ナスダック総合573ポイント安（-2.15％）でした。為替市場は円安＋ドル安。

米株式市場ではナスダックが大幅安。為替市場ではドル円は持ち合い。フランス暴動を受けてユーロが軟調に推移しています。

10/13時点のIMMポジションは、円ロングが191,256枚へ小幅増加、円ショートが141,049へ増加、ネットで50,207枚の円ロングでした。

先週NY連銀ウィリアムズ総裁は「年内あと1回の利上げ必要」「27年の利上げが必要とは考えていない」と発言しています。

地政学的リスクによる原油高が続いており、普通に考えればインフレを警戒して利上げを継続しなければなりません。

一方で企業の資金調達環境が悪化していることを考えると、利上げしなくても十分に引き締め的と考えることも出来ます。

現時点でFRBは12月追加利上げを実施し、27年は追加利上げに慎重になっていくと思われます。

先週は米長期金利が大きく低下しました。AI関連の高利回り社債に不安が生じて、国債へのシフトが起きたと見ています。

投資戦略は中期でドル円戻り売りを継続する方針です。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【株安による円高優勢と予想】

＜CPI上振れも159円には届かず＞

先週のドル円は158円を挟んだ推移でした。水曜日に発表された米9月CPIは予想を上回ったものの、159円付近では上値を抑えられる展開となっています。

半導体株の下落が続いてリスク回避の動きが強まったことに加え、金曜日にはウォーシュFRB議長が「10月会合の結果を予断しない」として政策の方向性を示さなかったことも、ドル売り材料となりました。

インフレ指標は加速していますが、株安の影響でリスク回避の動きとなっており、為替は円高での推移になると予想します。

＜米PMIと日本の物価に注目＞

今週は、重要な米経済指標発表が少ない週です

そんな中、注目は金曜日の米10月PMI速報値です。原油高と利上げが景気にどこまで響いているかを確認する材料となります。同じ金曜日には日本の9月全国CPIも発表、上振れに注意が必要です。

【最低限チェックすべき経済指標】

10/23（金）
★★★
08:30（日）9月全国CPI（前年同月比)　前回：1.9％　予想：2.1％
★★★
08:30（日）9月全国CPI、生鮮食料品除く（前年同月比)　前回：1.7％　予想：2.1％
★★★
08:30（日）9月全国CPI、生鮮食料品・エネルギー除く（前年同月比)　前回：1.9％　予想：2.3％
★★★
22:45（米）10月製造業購買担当者景気指数（PMI速報値）　前回：55.9　予想：55.5
★★★
22:45（米）10月サービス部門購買担当者景気指数（PMI速報値）　前回：58.8　予想：58.0
★★★
22:45（米）10月総合購買担当者景気指数（PMI速報値）　前回：58.4　予想：57.6
★★★★
23:00（米）10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値　前回：46.3　予想：46.3

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　155.00〜159.00　↓
・ユーロ円　　175.00〜179.00　↓
・ポンド円　　207.00〜212.00　↓
・豪ドル円　　107.00〜111.00　↓
・ユーロドル　1.1100〜1.1500　↑
・ポンドドル　1.3100〜1.3600　↑
・ドルスイス　0.8000〜0.8400　↓

為替太郎

軟調チャートにも下げ止まり感。次の動きを見極めたいところ 先週金曜日のドル円は158円付近でのレンジ相場になりました。

とはいえ、ロンドン時間を経て、ニューヨーク市場に入ると、アメリカの長期金利低下を材料にして、一時は157円70銭まで円高に傾く場面もありました。

この円高は、日銀総裁の植田総裁がタイで追加利上げへの前向きな姿勢を会見で示したことも材料になっています。

他方で、ニューヨーク市場では、中東情勢を受けた原油高により、つられる形でドル高も加速。これを受けて、ドル円もまた値を戻して、一時は158円34銭まで上値を切り上げる場面もありました。

また、ユーロドルに関しては、中期的に見ると、やや下げ止まり感があります。金曜日には、ウォーシュFRB議長が政策の方向性について言及せずと発言したことも材料となり、早期利上げ観測の後退で、ドルが売られやすくなりました。

とはいえ、ニューヨーク市場に入ってからは、クロス円と同様に原油高に牽引されたドル高により、最終的には1.12半ば付近まで戻して取引を終えています。

またこうした中でユーロ円はこのところレンジの中で綱引きになっています。

ロンドン市場では、177円90銭台まで値を上げる場面もあったものの、178円手前に上値抵抗があり、あげきれないというテクニカル的動きが継続しています。

ユーロ円は、目先では膠着状態に近いものがあり、そのチャートには、ドル円とはまた違った様相があります。

また、ポンド円もまた堅調な上昇ムードが継続しており、一時211円近くまで上昇する場面があるなど、ドルやユーロとはまた違った動きを見せています。

10月19日　月曜日　中国7-9月期四半期GDP、中国9月小売売上高、中国9月鉱工業生産、米10月NAHB住宅市場指数
10月20日　火曜日　ユーロ圏8月経常収支、ユーロ圏10月ZEW景況感調査、ユーロ圏8月建設支出、米9月住宅着工件数、米9月建設許可件数、米9月住宅販売保留指数
10月21日　水曜日　米MBA住宅ローン申請指数、ラガルド総裁発言
10月22日　木曜日　米週次新規失業保険申請件数、米9月景気先行指標総合指数、ユーロ圏10月消費者信頼感
10月23日　金曜日　仏10月製造業PMI、仏10月サービス業PMI、独10月製造業PMI、独10月サービス業PMI、ユーロ圏10月製造業PMI、ユーロ圏10月サービス業PMI、米10月製造業PMI、米10月サービス業PMI、米10月総合PMI、米10月ミシガン大学消費者態度指数

為替研究所

先週のドル円は色々とイベントはあり、その瞬間は割と動いたものの、結局は158円台での動きがほとんどで、他のユーロ、ポンド、豪ドル、スイスフランといった通貨を見ても、あまり明確な方向性の出ない週となりました。

先週の注目材料であった米CPI、米PPIについては、いずれもかなり強い結果で、特にCPIの発表直後はドカンと上がり、158.9円まで上がりましたが、その後FRB関係者が相次いで10月利上げ観測への火消発言を行ったり、また「コアウィーブショック」も起こったことでその後157.5円台まで落ちるというなかなかな動きもあり、それによって

・強いインフレ指標なのにドル安
・長期金利は久しぶりに下落
・その割に株価も下落

という、なかなか見ないような値動きの組み合わせとなりました。

こうなった要因は、上記の通りFRB関係者の火消発言による10月利上げ期待の後退もありますが、それ以上に

AIデータセンター事業を行うコアウィーブの財政悪化懸念によるコアウィーブ社債の下落→コアウィーブ株価も下落→それがAI銘柄全体に波及→また社債価格が下がることで、相対的に安全資産である国債が見直される

という動きがあったためで、このコアウィーブショックが相場において現在割とノイズとなっております。ちょうど先週のデイリー記事では「AI関連企業の社債発行が米国債の下落の一つの要因」みたいな解説も書きましたが、まさにその逆流が起こった感じです。

また、イラン情勢についてもホルムズでの船舶攻撃は開戦以来の高水準となり、紅海側のサウジアラビアのヤンブー港への攻撃もある（弾道ミサイルは迎撃されたとのこと）一方で、イラン側がホルムズ海峡を7日以内に再開する提案を受け入れるように改めて要求するなど、軍事的にも政治的にも動きが出ており、良い方向にも悪い方向にも転びうる状況となっております。

今週は上記の点の続報に加えて、

・10/20（火）：日本20年債入札、英雇用統計
・10/21（水）：英消費者物価指数・生産者物価指数・ベイリー総裁発言、ラガルドECB差欧再発言、米20年債入札
・10/22（木）：NZ第3四半期消費者物価指数、トルコ政策金利・声明、米新規失業保険申請件数
・10/23（金）：日本消費者物価指数、英仏独欧英米PMI

といったあたりには注目が必要で、特に今の環境だと国債入札が相場の動きのトリガーになる可能性もあり、普段以上に注目する必要があると考えています。