斉藤学

ドル安の地合いと予想

みなさんこんにちは、斉藤学です。

【前日の結果】

・ダウ平均　　　 45821.10(-301.07 -0.65％)
・日経平均（CFD）47902.00(-375 -0.78％)
・金・ゴールド　 4307.65(+100.13 +2.38％)
・原油・WTI　　　57.087(-0.76 -1.31％)

【前日発表の経済指標】

★★★
21:30（米）10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数　前回：23.2　予想：10.0　結果：-12.8

【本日の戦略】

＜ドル円は150円台前半へ下落＞

昨日のドル円は上値の重い状態が続き、NY時間に入ると150円台前半へ下落しました。

米中貿易戦争への懸念が高まっていることや、米10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が結果-12.8と予想10.0に反しマイナスだったことがドル売り材料に。また、12月の米利下げがほぼ確実視されており、ドル売り圧力となっています。

米10年債利回りは3.970％へ低下、4％台を割れたことで本日もドル安の地合いが続くと予想します。

＜ゴールドの上昇もドル売り圧力＞

商品相場を見ると、ゴールドへの買いが続いておりドル建てで4300ドル台へ乗せました。史上最高値更新が止まらず、これもドル売り要因となりました。

さらに、米政府機関閉鎖の影響で、直近の米経済指標の多くが発表延期となっていることも重し。ドル買い材料が極端に減っているため、引き続きドルに買いの入りづらい流れが続くと予想します。

【本日の予想レンジ】
・ドル円　　　149.00〜151.00↓
・ユーロ円　　174.80〜176.50↓
・ポンド円　　201.00〜202.50↓
・豪ドル円　　96.50〜98.00　↓
・ユーロドル　1.1650〜1.1800↑
・ポンドドル　1.3400〜1.3550↑
・ドルスイス　0.7800〜0.7960↓

【通貨の強さ】
ユーロ＞ポンド＞豪ドル＞ドル

【注目通貨】
・ドル（米10年債利回りが4％台割れ）

とあるエンジニアK

新たな一週間の始まりですが、月曜日はスポーツの日で日本は祭日。一日お休みです。先週もそうでしたが、今週は日本の政治を巡って動く一週間となりそう。先々週に行われた自民党総裁選挙において、高市氏が当選したのですが、長年自民党と共に与党政治を担ってきた公明党が連日政権の離脱と報道されたのが先週でした。公明党がいなくなることで、自民党による政治体制が崩れ、内閣が組閣できない状況に陥っています。臨時国会はこの週15日に予定されていましたが、自民党人事の遅れによって延期される見込みです。時間が迫っているだけに、今回はなんらかの形で妥結するのでしょうが、今後懸念されるのは決められない政治が続くこと。与党の影響力がダウンし、各野党と政策毎に協力を求めるようでは決定に対するスピードが鈍るのは明確。仮に総選挙を行ったとしても、ここ最近続いた選挙結果同様に票が特定の政党に集まらない分裂した結果をもたらすことは目に見えており、組閣前から厳しい状況を迎えています。一方の日経平均株価は変わらず高い水準で推移しておりますが、こちらも政治の停滞如何によっては下落の可能性も挙げられ、こちらは中期的に注目すべき事柄か。話は変わって、じわじわ上昇して155円を目指すかと思いきや、先週金曜日には大きく下落して151円台まで戻ってきたドル円です。きっかけはトランプ大統領による対中関税引き上げに関連するSNS報道で、今月末に韓国で開催される国際会議に合わせて予定していた米中首脳会談をディールのネタにしている模様。レアアースの輸出規制について不満を抱いているようです。他国ならばまだしも、メンツも重要視する中国とあってはこの戦法は通じないのかも知れません。こちらはこの1，2週間でトランプ大統領周りの発言で明確になることでしょう。ドル円売り戦略は継続。151円台と、ここ三ヶ月間ウロウロしていた水準からの離脱は見られましたが、このまま円安が続くシナリオは考えにくく、ドル円売りを継続することとします。

しー

先週は、高市氏が自民党総裁に就任したことで日銀の利上げ期待が後退し、ドル円は窓を開けてスタートし153円台まで急上昇しました。高市氏の経済政策「サナエノミクス」が注目され、ドル円やクロス円は上昇基調となり、日経平均株価も堅調に推移するなど、リスクオンの流れとなりました。

しかし、先週金曜日に公明党が自民党との連立を離脱したことで、高市氏が総理となるための票が不足し、首相就任への道が険しくなりました。第一党の総裁が首相になる可能性は残るものの、「サナエノミクス」実現への期待が後退したことなどを受け、ドル円は151円台まで下落し、日経平均先物は48,000円台から一時的に45,000円台まで下落。週初は46,000円台で始まっており、前途多難感が市場に影響を与えているようです。

米国では、政府予算が成立せず引き続き政府機関の閉鎖が続いています。今週15日（水）に予定されていた米CPIの発表は、閉鎖が続く場合には延期される見通しです。また16日（木）の小売売上高も影響を受ける可能性があり、月末のFOMCでは重要指標の結果なしで議論が行われる可能性があります。現時点では今月のFOMCでの利下げはほぼ織り込まれていますが、ドルにとってはネガティブ要因の一つとなりそうです。

今週の戦略としては、ドル円やクロス円の上昇が一旦巻き戻されることを想定しておき、先週週初の窓を埋める展開となるのを待ちつつ、再度買いポジションを構築するタイミングを待ちたいと考えています。新たな経済政策の実現可能性は不透明ではあるものの、一定の期待は残っており、押し目買い戦略を継続し、再浮上のタイミングを狙っていきたいと思います。

為替見習

■円高・円安予想→円安
■HOT CURRENCY　スイス円　ロング

先週の為替相場は自民党総裁選の結果を受け前半は明確な円安傾向となりましたが、木曜あたりから円売りの勢いが止まって円買いに転じ、さらに金曜夜中にはトランプ大統領発言で急落するなど、円軸の動きがはっきりした1週間となりましたね。
そのため比較的取引しやすい相場となったかなという印象ですが、週末の急落に対して週明けの反応がどうなるかというところは、かなり注意してみておく必要がありますので、希望的観測などで安易な取引するのは避けたいところ。
英雇用統計、独ZEW景況感調査、ユーロ圏ZEW景況感調査、パウエルFRB議長発言、ベイリーBOE総裁発言、中消費者物価指数・生産者物価指数、ユーロ圏鉱工業生産、米消費者物価指数・NY連銀製造業景気指数・ベージュブック、日機械受注、豪雇用統計、英GDP・鉱工業生産、米卸売物価指数・小売売上高・フィラデルフィア連銀製造業景気指数、ラガルドECB総裁発言、ユーロ圏消費者物価指数改定値、米住宅着工件数・建設許可件数・鉱工業生産・対米証券投資などが控えており、特に米消費者物価指数やパウエル議長をはじめとした要人発言では強い動きが出る可能性も。

そのため今週もまずは資金管理を万全にしたうえで上下両方にシミュレーションし、取引する際には早い決済を心がけるなど、自分で消せるリスクは徹底して消しておきたいですね。続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、
金曜はCHFが-0.14%、EURが-0.49%、GBPが-0.55%、CADが-0.77%、USDが-0.88%、NZDが-1.24%、AUDが-1.96%となっていて、力関係は【JPY＞CHF＞EUR＞GBP＞CAD＞USD＞NZD＞AUD】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【USD＞JPY＞AUD＞CAD＞CHF＞EUR＞GBP＞NZD】でしたから、円が強い位置で加速したこと、欧州系通貨が位置を上げたこと、北米通貨や豪ドルが弱い位置に変化したことなどが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、金曜の動きを受けてドル円クロス円ともに下向きとなっていますので、現状は円買いの動きが出ればショートのチャンスになりやすい状態。この場合は力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。逆にここから戻して円が売られる展開に変化すれば短期トレンドが上向きのものが出てきます。この場合はロングのチャンスとなり力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては、金曜夜中に急落しているため週明け月曜の各国オープン初動に注目したいところ。そこで戻しが入る可能性も考慮しつつ円軸の力関係変化を見ておけば取引機会もやってくるかもしれません。
強い下落だっただけに安易に取引することだけは避けたい場面なので、まずは資金管理やポジション管理が万全かをチェックして、その上で祝日でも時間に余裕があれば相場をしっかり把握して取引機会を見つけるようにしたいですね。
くれぐれも無理して取引する場面ではないと思いますので、祝日で時間が取れない方は週半ば以降の相場に焦点をうつし、相場状況を見守っておくぐらいの意識でちょうど良いかと思います。
それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週は、4日に行われた自民党総裁選で高市氏が勝利したことを受け日銀の早期利上げ観測が後退し円売りが急速に進みドル円は153.27円まで上昇しクロス円も軒並み高値を付けましたが、週末10日は公明党が連立離脱を表明したことや調整の動き等から円買いの流れとなり、NY時間にはトランプ大統領が中国のレアアース輸出規制を批判し11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと表明したことを受けドル円・クロス円ともに急落しました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。（米国経済指標の発表は延期の可能性あり）

14日：RBA議事録公表
14日：英・9月失業保険申請件数/9月失業率
14日：独・10月ZEW景況感調査
14日：パウエルFRB議長の講演

15日：ベージュブック

16日：豪・9月新規雇用者数/9月失業率
16日：米・9月卸売物価指数
16日：米・9月小売売上高
16日：米・新規失業保険申請件数

17日：米・9月住宅着工件数/9月住宅着工件数

先週のドル円は6日は上に窓を開け149円台で始まり150円台中盤まで上昇、7日も堅調な動きとなり152円付近まで大幅上昇し8日も151円台後半から153円まで続伸、9日は152円台前半〜153円台前半で底堅い動き、週末10日は朝方153.27円の高値を付けるも東京・欧州時間は上値重い動きで152円台中盤まで下落、NY時間は軟調な動きで引け前に151.16円の安値を付け151.18円で引けました。
今週は151円台後半でのスタートとなっていますが、ここからまた堅調な動きとなると153円台へ乗せて先週の高値を超えていけるか見たいです。
一方、軟調な動きとなると150円台後半、まだ下へ行くと150円付近への下落が考えられます。
先週のユーロドルは6日は1.16ドル台中盤〜1.17ドル台前半で推移し7日は1.17ドル台前半から1.16ドル台中盤まで下落、8日は1.16ドル付近〜1.16ドル台中盤で軟調に推移し9日も軟調な動きで1.1542ドルまで下落、週末10日は反発の動きとなり1.1631ドルまで上昇し1.1625ドルで引けました。
今週堅調な動きとなると1.17ドル付近〜1.17ドル台前半へ上昇できるか見たいです。
一方、軟調な動きとなると1.15ドル台中盤〜前半への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

・10日の米国株は下落。S&P500種182ポイント安（-2.71％）、ナスダック総合
820ポイント安（-3.56％）でした。為替市場は円高。

中国によるレアアース輸出規制を受け、トランプ大統領は対中関税100％＋ソフトウェア
輸出規制をかける姿勢を示しました。

金融市場は大幅なリスク回避(円高＋株安)で反応したものの、米中ともに態度を軟化させる
姿勢も見え隠れしています。

トランプ大統領は株式市場が暴落すると、すぐに態度を軟化させる所謂TACO(Trump Always Chickens Out)
状態になりますが、中国が強硬姿勢に出てきた時には、真にリスク回避が進みそうです。

引き続き米政府機関が閉鎖されていることから、国外では米中貿易戦争、国内では高市新総裁
が首相になれるのかが材料になりそうです。

投資戦略はドル円押し目買いとします。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【リスク回避の動きに注意】

＜「高市トレード」で円安株高が進むが･･･＞

先週はいわゆる「高市トレード」により円安が進み、ドル円は一時153円台へ上値を伸ばしました。7か月ぶりとなる円安水準で、株式市場も盛り上がっています。

ところが、週末にトランプ大統領が「中国は非常に敵対的になりつつある」と述べた上で、中国製品への関税を11月1日から100%上乗せすると表明したことが売り材料となり、151円台前半へ戻して週末を迎えました。

米10年債利回りは先週末の4.1％台から4.0％台へ低下、株式市場が売りに押される可能性があることから、今週のドルは調整の地合いが続くと予想します。

＜米インフレ指標や小売売上高に注目＞

今週は、CPIやPPIといった米インフレ指標が発表されます。水曜日発表の米9月CPI(前月比)は、前回・予想ともに0.4％と変わらず。木曜日発表の米9月PPI(前月比)は、前回-0.1％に対し予想0.3％と改善予想。

いずれも予想通りであれば、安心感からドル買いが入ると見ます。


【最低限チェックすべき経済指標】

10/15（水）
★★★
21:30（米）9月消費者物価指数（CPI）(前月比)　前回：0.4％　予想：0.4％
★★★
21:30（米）9月消費者物価指数（CPI）(前年同月比) 　前回：2.9％　予想：3.1％
★★★
21:30（米）9月消費者物価指数（CPIコア指数）(前月比) 　前回：0.3％　予想：0.3％
★★★
21:30（米）9月消費者物価指数（CPIコア指数）(前年同月比)　前回：3.1％　予想：3.1％

10/16（木）
★★★
21:30（米）9月卸売物価指数（PPI）(前月比) 　前回：-0.1％　予想：0.3％
★★★
21:30（米）9月卸売物価指数（PPI）(前年同月比) 　前回：2.6％　予想：2.7％
★★★
21:30（米）9月卸売物価指数（PPIコア指数）(前月比)　前回：-0.1％　予想：0.2％
★★★
21:30（米）9月卸売物価指数（PPIコア指数）(前年同月比)　前回：2.8％　予想：-
★★★★
21:30（米）9月小売売上高（前月比) 　前回：0.6％　予想：0.4％
★★★★
21:30（米）9月小売売上高（除自動車）(前月比)　前回：0.7％　予想：0.3％

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　　147.00〜153.00　↓
・ユーロ円　　　172.00〜177.00　↓
・ポンド円　　　197.00〜203.00　↓
・豪ドル円　　　94.00〜99.00　　↓
・ユーロドル　　1.1400〜1.1900　↑
・ポンドドル　　1.3100〜1.3600　↑
・ドルスイス　　0.7700〜0.8200　↓

為替太郎

ユーロ高益々も先週後半は足踏み

このところ、政治的な材料で内外共に為替が動く、政治相場のような状況が続いています。実体経済ではなく、予想が難しい政治的な動きで動く相場は、ファンダメンタルズ分析を重視する投資家には、ストレスフルな相場でもありますね。

それはさておき、金曜の為替市場ですが、ドル円は151円台半ばまで急落しています。これは、トランプ大統領の中国に関する敵対的かつ関税の大幅引き上げを示唆する発言がリスクオフの動きを広げたことが材料になっています。

また、このところ市場の関心事になっている米政府閉鎖が長引いています。

実際に連邦職員の解雇を開始したと報じされていることもまた経済の先行き不透明感を強めました。

もっとも、ドル円は、この程度で急落、円高水準と捉えるべきかは微妙です。

この下落は、高市氏の自民党総裁選の勝利によって、以前の147円台半ばから一時は153円台まで上昇したことへのチャート的な反動の面もあるからです。

クロスユーロに目を転じると、フランスの政治的な混乱が市場に懸念されています。マクロン大統領は、先週の議会解散は回避し、前首相を再任命したようですが、動きが不調に終われば混乱が続くことが懸念されます。潜在的にはユーロのリスク要素です。

為替研究所

先週のドル円は、自民党総裁選で高市新総裁がサプライズで選任されたこともあり、先々週末は147.5円程度だったのが、月曜は大きく窓開けで149円台でスタートし、その後もドル円は一貫して上がり続け、150円の壁をするっと抜けたかと思えば、一時153.3円近くまで上昇する等、「これはもう上がり続ける流れかなあ」と思っていました。

ただ、金曜の深夜にトランプ大統領がいきなり「中国によるレアアース輸出規制に反発して100%の追加関税を課す」「習近平主席との会談もやる理由がなくなった」等と発言して急激なリスクオフが進み、151.6円台で週を終えました。

なお、この話については、週末にトランプ大統領が「習近平主席との会談はキャンセルしていない」と言ったり、習近平主席側も「レアアース輸出規制の影響は限定的」という等、既に火消しに走っていますが、今週これに対してどう反応していくか、そしてこの続報がどうなるかは引き続き注目が必要です。

ちなみに、このドル円の上昇は、高市新総裁就任による円安もさることながら、ドル高という側面もあり、ユーロドルで言うと先月は一時1.19までつけたのが先週は一時1.154（週末は上記発言で反発し1.16程度）と、これは「今まで消去法で選ばれていたユーロについても、フランスの政局などマイナス材料に市場が注目し始め、さらなる消去法でドルが買われている」という側面がありそうです。

また先週個人的に注目していたRBNZについては、0.25%利下げと0.5%利下げで事前予想が割れながらも、若干0.25%が優勢だったのが、実際は0.5%利下げ＆さらなる利下げにオープンという声明文もあり、豪ドル/NZドルは一時1.145手前まで上がり、「これはもう1.15超えかなあ」と思っていたところ、何故かそこから伸び悩み、さらに金曜のリスクオフの流れの中で1.132で週を終えました。

今週は、この辺りの空気の続報や、米政府機関閉鎖の続報（今だ終わりも見えず、職員の大量解雇も始まったとの報道あり）に加え、

・10/14（火）：RBA議事録、パウエル議長発言、ウォラーFRB理事発言
・10/15（水）：中国消費者物価指数・生産者物価指数、日本20年債入札、ブロックRBA総裁発言、ミランFRB理事発言、ウォラーFRB理事発言、ベージュブック
・10/16（木）：豪雇用統計、田村日銀審議委員発言、ラガルドECB総裁発言、ウォラーFRB理事発言、ミランFRB理事発言
・10/17（金）：内田日銀副総裁発言

と、重要指標というより、色々な情勢や、要人発言に振り回される週となりそうです（米政府機関閉鎖のせいで重要指標が発表されなさそうと言う方が正しいですが）