しましま

グリーンランド問題受け不安定な動き、円安の流れは継続

昨日は、17日にトランプ大統領がグリーンランドの取得が実現するまで欧州諸国に最大25%の関税を課すと発表したこと等を受け欧州通貨売りで始まるも東京午前はドル売りが優勢となり欧州通貨は反発、欧州時間以降は米国市場がキング牧師誕生日のため休場ということもあり比較的落ち着いた値動きとなりました。

ドル円は東京午前は157.40円台まで下落も、高市首相が23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散すると正式表明したこと等を受け欧州・NY時間は157円台後半〜158円台前半で推移しました。

今日の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

16:00：英雇用統計
19:00：独・1月ZEW景況感調査
19:00：欧州・1月ZEW景況感調査

昨日のドル円は東京午前157.40円台まで下落もその後は反発し午後は157円台後半で推移、欧州・NY時間は157円台後半〜158円台前半での底堅い値動きでした。今日堅調な動きとなると158円台中盤〜後半へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると157円台後半〜中盤への下落が考えられます。

昨日のユーロドルは1.15ドル台後半でオープンも東京時間は1.1630ドル台まで上昇し欧州時間は1.1610ドル〜1.1640ドル付近で推移、NY時間は底堅い動きで1.1649ドルまで上昇しました。今日堅調な動きとなると1.16ドル台後半〜1.17ドル付近まで上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.16ドル台前半〜1.15ドル台後半への下落が考えられます。

では、今日も頑張りましょう！

とあるエンジニアK

変わらず円安が続いています。かつてほどの円安方面への勢いは失われつつありますが、円高方向に傾く可能性はこのまま限り無く低いのかなとも思えてしまいます。

今の円安傾向を固定化している要因として強いのは近々に行われる衆議院解散と総選挙。先々週若干のサプライズを持って迎えられた解散総選挙ですが、先週は既に既定路線となったようで、 今週23日に招集される通常国会での解散がほぼ確実視されている状況です。野党において選挙協力の方向性が示されるなど、支持率の点で一歩先を行く自民党に対して野党連携が焦点となりそうです。現政権を担う高市総理の高い支持率を背景に勝利を目指す自民党ですが、自民党が勝利することで、大規模な財政出動が行われることが想像され、さらに円安が続くというのが市場の見方の模様。自民党がどこまで議席を伸ばせるかに注目が集まる選挙です。

さて選挙も気になるところですが、今週は週半ばに日銀による政策金利決定会合が予定されており、金利自体は変わらないものと市場参加者はみているようですが、その会合最終盤に行われる植田総裁発言に注目が集まります。今後も利上げの方向性であることは確実ですが、問題はその時期とスピードで、次なる利上げは7月との見方が多数を占めている模様。最近は物価上昇も著しく、利上げ前倒しの可能性も囁かれています。例によって介入について政府側から発言があるようですが、大局の前には牽制程度にしかならようです。円安狙いドル円買いは変わらず狙い続けます。

しー

先週は衆議院の解散総選挙を巡る動きの影響からドル円は円安方向へ動き、一時159円付近まで上昇しました。週後半には片山財務相をはじめとする当局者から介入を警戒させる発言があり、円安に歯止めがかかる形でやや反落しています。注目されていた米CPIは予想を下回る結果となりましたが、大きなドル売りにはつながらず、向こう3回分のFOMCにおける利下げ織り込み度合いにも大きな変化は見られなかったことにより、すぐに利下げが実施される状況ではなさそうであることが確認できました。

イラン情勢が落ち着く場面では、金（ゴールド）や銀が一時的に下落しましたが、その後すぐに買い戻される動きも見られ、コモディティ市場は依然として不安定な印象です。一方、豪ドル円の日足チャートを見てみると、これまでの右肩上がりの上昇トレンドから、下落に転じそうな形状が見え始めています。デマーク指標やパラボリックが反転の兆しを示していることから、今週以降は豪ドル円の値動きに注目するとともに、関連性の高い中国経済指標や中国発のニュースにも注意を払っておきたいところです。

今週の注目イベントは以下の通りです。

19日（月）中・10?12月期GDP
19日（月）欧・12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
22日（木）米・7?9月期GDP改定値
22日（木）米・11月PCEコアデフレーター
23日（金）日・12月全国消費者物価指数
23日（金）日・日銀金融政策決定会合、植田日銀総裁記者会見

豪ドル円の動向を見極めるうえでは、まず中国のGDP結果を確認しておきたいところです。仮に弱い結果となった場合には、豪ドル円の下落を促す要因となる可能性があり、豪ドル売りを仕掛けるチャンスを探っていきたいと考えています。23日の日銀会合については、前回会合で利上げが実施された直後であることから、今回は政策変更は見込まれません。もっとも、直近では財務省関係者の発言が、為替介入水準を意識させる内容に変化してきているため、介入ラインやトリガーとなり得るヒントが示されるかどうかに注目したいところです。

今週の戦略としては、ドル円は引き続き押し目買いを基本としつつ、160円を明確に上抜けてからは介入警戒を強め、買い狙いはいったん控えたいと考えます。サブ戦略として豪ドル円の売りを検討しますが、上昇トレンドの調整局面にとどまる可能性もあるため、小さめのポジションで様子を見ながらトレードしていければと思います。

為替見習

先週の為替相場は、高市政権の解散総選挙報道から円安方向に動きが出た週となりましたね。週後半は一応戻して引けているものの、また円売り再開となれば今度は介入懸念なども出てきて難しくなりそうです。

いっぽうドル軸の動きは落ち着いてきていますので、円軸の力関係変化をいつも以上に注視しつつ、日々のイベントでの力関係変化を把握していきたいですね。

今週のイベントとしては、日機械受注、中GDP・小売売上高、ユーロ圏消費者物価指数、加消費者物価指数、英雇用統計、独ZEW景況感調査、英消費者物価指数、ラガルドECB総裁発言、米住宅販売保留指数、日貿易統計、豪雇用統計、ECB理事会議事要旨公表、米GDP改定値・PCEデフレーター＆コアデフレーター、日全国消費者物価指数・日銀金融政策決定会合・政策金利発表・展望レポート公表・植田総裁記者会見、英小売売上高、ラガルドECB総裁発言、加小売売上高、米PMI速報・景気先行指数・ミシガン大消費者態度指数確報値など、多くのイベントが予定されており、これらをきっかけとして強い動きが出る可能性も十分。

そのためまずは資金管理やポジション管理など自分でコントロールできるリスクを下げておくとともに、日々の相場をしっかり見て相場が動いた場合にすぐ動けるような体制を作っておきたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はNZDが-0.14％、CHFが-0.24％、EURが-0.31％、GBPが-0.35％、EURが-0.40％、CADが-0.50％、AUDが-0.54％となっていて力関係は【JPY＞NZD＞CHF＞USD＞EUR＞GBP＞EUR＞CAD＞AUD】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【AUD＞USD＞CAD＞NZD＞JPY＞EUR＞CHF＞GBP】でしたから、円が強い位置に変化したこと、欧州系通貨が少し位置を上げたこと、豪ドルが弱い位置に変化したことなどがわかります。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、週末金曜の動きを受けてドル円クロス円ともに下向きとなっていますので、現状は円買いが進めばショートのチャンスとなる状態。この場合は力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。逆にここから円売りの動きが出てくると短期トレンドが上向きに変化する通貨ペアが出てきます。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては、日銀会合をはじめとしてイベントが多く予定されているので、基本は円軸の動きを見ておきながら、日々イベントで主役となりそうな通貨ペアを見ていくと良いと思います。

また普段取引対象として通貨ペアを絞り込んでいる方は、日々のイベントで目先の動きに右往左往しないように、しっかり待って取引機会を見つけていくような意識を持っておくと良いと思います。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週前半は高市首相が衆院解散を検討しているとの報道を受け円安が進みドル円は14日に159.40円台まで上昇しましたが、その後は片山財務相らの円安牽制発言を受けての介入警戒感等からドル円は上値の重い動きとなりました。ユーロ円は史上最高値を更新し185.50円台まで上昇も週後半は軟調な動きとなりました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

19日：加・12月消費者物価指数

20日：英雇用統計
20日：独・ 1月ZEW景況感調査

21日：英・12月消費者物価指数
21日：米・12月住宅販売保留指数

22日：豪雇用統計
22日：米・新規失業保険申請件数
22日：米・第3四半期GDP・改定値
22日：米・11月個人所得/11月個人消費支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター

23日：NZ・第4四半期消費者物価指数
23日：日・12月全国消費者物価指数
23日：日銀政策金利発表
23日：英・12月小売売上高
23日：加・11月小売売上高
23日：米・1月製造業購買担当者景気指数
23日：米・11月景気先行指標総合指数
23日：米・1月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

先週のドル円は12日は157円台中盤〜158円台前半で推移し13日は159.19円まで上昇、14日は東京時間159.45円まで上昇も欧州・NY時間は軟調な動きで158.10円まで下落、15日は158.20円台〜158.80円台で推移、週末16日は東京時間157.90円台まで下落しNY時間は157円台後半〜158円台前半での値動きで158.07円で引けました。今週堅調な動きとなると158円台後半、まだ強い動きとなると159円中盤まで上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると157円台前半、まだ下へ行くと156円台中盤への下落が考えられます。

先週のユーロドルは12日は1.16ドル台前半〜後半で推移し13・14日は1.16ドル台中盤で小動き、15日は軟調な動きで1.1590ドル台まで下落、週末16日も1.15ドル台後半〜1.16ドル台前半で上値重く推移し1.1598ドルで引けました。今週も軟調な動きとなると1.15ドル台中盤、まだ下へ行くと1.15ドル付近への下落が考えられます。一方、反発の動きとなると1.16ドル台中盤、まだ強い動きとなると1.17ドル付近へ上昇できるか見たいです。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【2月国内選挙に注目！今週末は日銀会合あり】

16日の米国株は下落。S&P500種4ポイント安（-0.06％）、ナスダック総合14ポイント安（-0.06％）でした。為替市場は円高。

片山財務相は「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取る」と、円安牽制を強めており、次に円安方向への動きがあれば実弾介入が入ってもおかしくありません。

為替市場は円高で反応し、1/9(金)解散検討報道から始まった円安が一旦終了しています。

今後は2月の選挙で自民党が過半数を取れるか？圧勝となるか？注目です。自民党単独過半数割れなら、高市トレード(円安＋株高)巻き戻しとなりそうです。

最新1/13時点のIMM円ショートは45,164枚と、円ショートへ傾きました。

今週は22日(木)米11月PCEデフレーター、23日(金)日12月消費者物価指数、展望レポート、植田総裁会見が予定されています。

投資戦略は中期でドル円戻り売りとします。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【円高の地合いと予想】

＜為替介入リスクで上値が重い＞

先週は、政府による円安けん制発言が続き、次第に為替の上値は重くなりました。片山財務大臣が、日米の財務当局間の合意に基づき「あらゆる手段」を排除せず、米国との協調介入も辞さない構えを示し、市場を強くけん制する場面も。

これによりしばらくは円買いの流れが続くと思われ、今週は円高の地合いと予想します。

＜再びトランプ関税リスクか＞

さらに週末の間には、トランプ大統領が米国によるグリーンランド領有に反対しデンマークを支持する欧州諸国に対し、2月1日から10%の関税を課すと発表しました。6月には、25％へ引き上げるとしています。

対象となる8か国は、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド。スターマー英首相は、「北大西洋条約機構（NATO）の集団安全保障を追求すると称して加盟国に関税圧力を加えるのは完全に間違っている」と批判しました。

新たな貿易懸念により、ユーロ円やポンド円などのクロス円も売られると予想します。

＜木曜日の米11月PCEデフレーターに注目＞

今週は、週後半の米経済指標に注目。木曜日の米7-9月期GDP改定値は前回・予想とも4.3％と変わらず。同日には、米11月PCEデフレーターも発表されます。

【最低限チェックすべき経済指標】

1/22（木）
★★★★
22:30（米）7-9月期GDP改定値（前期比年率）　前回：4.3％　予想：4.3％
★★★
22:30（米）11月個人消費支出（PCEデフレーター）(前年同月比) 　前回：-　予想：-
★★★
22:30（米）11月個人消費支出（PCEコア・デフレーター）(前月比) 　前回：0.2％　予想：-
★★★
22:30（米）11月個人消費支出（PCEコア・デフレーター）(前年同月比) 　前回：2.8％　予想：-

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　155.00〜159.00　↓
・ユーロ円　　179.00〜185.00　↓
・ポンド円　　207.00〜213.00　↓
・豪ドル円　　102.00〜107.00　↓
・ユーロドル　1.1300〜1.1700　↓
・ポンドドル　1.2900〜1.3500　↓
・ドルスイス　0.7800〜0.8200　↓

為替太郎

先週金曜日のニューヨーク市場は、トランプ大統領の発言で大きく値が動く展開になりました。ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に現職に留まることを求める旨の言及がありました。

ハセット委員長が議長に就任することを巡る警戒感が後退しました。ハセット委員長のハト派的発言がドル安要素になっていました。これを受けた反応はドル高方向です。

これに対して、トランプ大統領が、グリーンランド情勢に関し、複数国に関税を課す可能性と言及したことで、欧州通貨は先行きが不透明になっています。

とりわけユーロドルが売りに押される展開になり、一時的に１．１５台まで下落しています。このところのユーロの堅調に冷や水を浴びせる形になりました。ユーロ円もまた円高方向に進み、１８３円台前半まで下落しています。

もっともこうした動きはあくまで海外主導の値動きになっています。、

国内では片山財務相の口先介入が続けられているものの、一時的な動きの範囲に留まり、円安傾向を押しとどめるには至っていません。

選挙戦を経ての政権の積極財政路線への警戒感は強く、なかなか円を買おうというムードにはなりにくいように思われます。日銀の追加利上げ期待も後退する一方です。しばらくは流れに逆らって取引するのは止めたほうがいいでしょう。

1月19日　月曜日　中国10-12月期四半期GDP、中国12月小売売上高、ユーロ圏12月消費者物価指数
1月20日　火曜日　独12月生産者物価指数、ユーロ圏11月経常収支、ユーロ圏1月ZEW景況感調査、独1月ZEW景況感調査、ユーロ圏11月建設支出
1月21日　水曜日　ラガルド総裁発言、米MBA住宅ローン申請指数、米12月住宅販売保留指数、米10月建設支出
1月22日　木曜日　ECB理事会議事要旨、米7-9月期四半期GDP、米11月個人消費支出、米週次新規失業保険申請件数、米7-9月期四半期GDP個人消費、米7-9月期四半期コアPCE、米11月個人所得、米11月個人消費支出、ユーロ圏1月消費者信頼感
1月22日　金曜日　日銀金融政策決定会合政策金利、12月全国消費者物価指数、植田総裁会見、仏1月企業景況感指数、仏1月製造業PMI、仏1月サービス業PMI、独1月製造業PMI、独1月サービス業PMI、ユーロ圏1月製造業PMI、ユーロ圏1月サービス業PMI、ラガルド総裁発言、米1月製造業PMI、米1月サービス業PMI、米1月総合PMI、米11月景気先行指標総合指数、米1月ミシガン大学消費者態度指数

為替研究所

先週のドル円は、先々週金曜に高市首相が衆院解散を検討しているという報道で、一気に円安が進行した流れの中で158円でスタートし、週の前半はこの流れを汲んで一時159.45円まで上昇しました。

ただ160円を射程圏内に捉えると、片山財務相も「円安を非常に憂慮しており、ベッセント長官にもこうした認識を共有した」「極めて遺憾であって憂慮している」「あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」とかなり強い言葉で口先介入したことに加え、三村財務官も「一方向で急激な動きがみられ、極めて憂慮している」というように、いつ介入が来てもおかしくないくらいまでテンションが高まったことで一時的に円安進行が止まり、週末は158円付近と、ほぼ「行って来い」になりました。

また、為替介入の可能性以外にも、週末にはトランプ大統領が英仏独も含む欧州8か国に対して、アメリカによるグリーンランド領有に応じないことへの対応として、2月から10％の追加関税、6月には税率を上げて25％の追加関税を表明するという事態もあり、週明けはリスクオフでスタートし、ドル円も窓開け下落で今は157.75円近辺にあります。

このグリーンランド関税については、市場は円高・スイスフラン高・株安・金高と典型的なリスクオフの反応を示していますが、値動きとしては「日々の変動の中でもリスクオフ寄り」くらいで、この背景には「かなりやばいことを言っているが、どうせいつも通り最後はTACOで撤回されるだろう」という、「トランプ慣れ」の影響が大きいと考えられ、また実際にアメリカ国内でもグリーンランドを無理やり領有することについては反対が大きく（ある海外記事ではアメリカ国内でも併合支持が17％、武力行使を伴うと4％とのこと）、個人的にはそこまで大きな自体には発展しないだろうと予想しています。

今週はこうした介入・グリーンランド関税の進展に加え、

・1/20（火）：英雇用統計、シュレーゲルSNB総裁発言
・1/21（水）：英消費者物価指数、ラガルド総裁発言、トランプ大統領発言、米20年債入札
・1/22（木）：豪雇用統計、トルコ政策金利・声明、ECB理事会議事要旨、米新規失業保険申請件数
・1/23（金）：NZ第4四半期消費者物価指数、日本全国消費者物価指数、日銀政策金利・声明・展望レポート・植田総裁会見、英仏独欧英米PMI

といった辺りに注目が必要です。日銀については、いつも通りリーク記事が既に出ており、金利は据え置き、経済成長率や物価見通しを引き上げとのことで、ポイントは植田総裁の会見でどの程度タカ的な発言が出てくるかになりそうです。