２０２６年１０月２２日（木） 「ＷＴＩ続落」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は引き続き動きがなく１５８円を挟みもみ合い。米金利や原油価格に左右される展開だが、こちらも大きな動きがなく膠着状態に。
• ユーロドルも同様に１．１２台で無風状態。
• 株式市場では久しぶりに３指数が揃って上昇。前日好決算を発表した「スペースＸ」の影響もあり、ハイテク株が買われた。
• 債券は小幅に下落し、長期金利は５．１１％台へと小幅高。
• 金は反発し、原油は続落。

本日の注目イベント

• 欧　ユーロ圏１０月消費者信頼感指数（速報値）
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　９月景気先行指標総合指数
• 米　決算発表　→　ブラックストーン、ロッキード、Ｐ＆Ｇ

本日のコメント

ドル円だけではなく、ユーロドルも膠着状態が続き、動きがありません。ドル円は材料がない中、連日１５７円８０銭〜１５８円３０銭台で推移しており、原油も米金利にも大きな動きがないことも加わり、無風状態です。来週の日米金融政策会合でも「ほぼ据え置き」が確実なことから、突発的なニュースがない限り来週もこの動きが続きそうです。昨日、衆院財務金融委員会で答弁した氷見野日銀副総裁の発言でも、政策変更を示唆する内容はありませんでした。氷見野氏は、「９月の金融政策決定会合で政策金利を１．２５％に引き上げた後も、実質金利は低水準で、銀行貸し出しは高い伸びが続いており、緩和的な金融環境が続いている」と指摘し、そのうえで、「物価の上振れリスクの高い状態で、緩和の度合いの調整が遅れれば、景気の悪化につながる恐れがある」と述べていました。また、一時的な要因を除く基調物価上昇率については「２％にかなり近づいている」とし、目標とおおむね整合的な水準だと述べました。物価の上振れリスクの高いことを踏まえて、今後も利上げは継続するものの、今回ではないといった意味合いにも取れます。

ロイター通信が、「米国務省は、中東の湾岸地域にある米大使館で勤務する一部職員とその家族を対象に、退避命令を出す準備を進めている」と、米当局者３人を引用して報じています。ロイターは、戦闘再開の可能性を踏まえた措置で、特にイエメンの親イラン武装組織フーシ派との戦闘を想定した動きだと伝えていました。一方、イランのアラグチ外相は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に寄稿し、「この戦争を恒久的に終わらせる公正で名誉ある解決を実現したいという米国側の誠意ある強い証明が示されれば、イランは外交にもう一度機会を与える用意がある」と表明しました。アラグチ氏はこれに先立つイラクのメディアとのインタビューで、イスラマバードで結ばれた覚書に立ち返るよう米国に求めていました。同覚書はイランがホルムズ海峡の再開に合意する一方、米国はイランの海上封鎖および凍結資産、制裁を解除する内容で、６月に署名されましたが、長続きはしなかった経緯があります。アラグチ氏は「米国がこれらの条件を順守するのであれば、海峡は全面的に開放される。その後で、最終合意に達するまでさらなる交渉を重ねることになる」と記していました。ブルームバーグは、「米国はこの覚書に戻ることにほとんど意欲を示していない。覚書が頓挫して以降、トランプ政権はイランに対する経済的圧力を強めるとともに、同国の核開発計画に再び焦点を当て、双方の隔たりは広がっている」と、論評しています。経済制裁の影響により、イラン国内のインフレ率は９０％を超えていると指摘されており、国家財政の原資は石油輸出が出来ないことで枯渇しています。さらに資金が入って来ないだけではなく、米国内にある同国の資産も凍結されています。イランとしても、このままの状況が続けば、さらに経済的な困窮が深まるばかりで、上記アラグチ氏のＦＴへの寄稿も、打開を図りたいとする表れとも取れます。米国イラン双方とも、じわじわと追い詰められている状況かと思います。改めて「戦争に勝者はいない」という言葉が想い起こされます。

米中間選挙まであと１０日余りになってきました。多くのメディアの予想では、下院では民主党有利との報道が優勢のようです。そんな中、ブルームバーグは今朝、若者の「トランプ離れ」の一例を配信しています。曰く、「２０２４年の米大統領選でドナルド・トランプ氏の勝利を支えた若い男性の間で、『共和党離れ』の動きが出ている。生活費が上がり続ける一方、住宅購入など従来の成功の象徴は手の届かないものになりつつあり、経済的に取り残されたとの不満が強まっているためだ。共和党だけでなく、政治そのものを見限る若者も増えている。『もう、どうでもよくなった』サウスカロライナ州在住のダラス・クルーズさん（３４）は、自身の政治との関わりをそう表現する。１６年にはトランプ氏を支持し、一票を投じた。だが今では、投票しても意味がないと感じている。仕事で滞在しているミシガン州デトロイト郊外で取材に応じたクルーズさんは、建設現場の安全衛生コーディネーターとして今年約８万５０００ドル（約１３４０万円）を稼ぐ見込みだと語った。それでも今月の支払いには３５０ドルほど足りないという。近く、データセンター建設の仕事でミシシッピ州に移る予定だ」といった記事で紹介し、「クルーズさんのように、経済的な機会喪失や社会の変化に不満を抱き、政治そのものに幻滅する若い有権者が増えている。こうした政治からの離脱は、『黒い薬を飲む（ブラックピリング）』と呼ばれている」と結んでいました。中間選挙で共和党が予想以上に敗北するようだと、トランプ氏は再び「選挙はインチキだ」と声高に叫ぶかもしれません。２０２０年の大統領選で自身が敗北したことで、あの米議会を襲撃した出来事は、米国を民主主義国家の象徴から大きく乖離させたことは忘れません。

トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の関係がさらに悪化してきましたが、ルビオ国務長官は２１日、トランプ政権によるウクライナ支援を擁護し、米国の支援がなければウクライナは「存在していなかった」と、強烈な言葉を述べています。ルビオ氏は、「トランプ政権下を含め、米国の支援がなければ、今ごろウクライナはなかっただろう」と発言。「主権国家としてのウクライナは存在していなかっただろう」と述べました。この発言は、「スペースＸのイーロン・マスク氏が、ウクライナが対ロシア防空で使う衛星通信システム『スターリンク』の通信速度を低下させるよう指示した」とする、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道について質問された際に話したものです。事実はわかりませんが一国の国務長官が、ここまで言うのかという印象です。ロシアのプーチン大統領は、「米国およびウクライナと和平の可能性を話し合う３者協議を再開する用意があると表明した」と、ロシア大統領府が明らかにしています。

本日のドル円は１５７円５０銭〜１５８円８０銭程度を予想します。

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