２０２６年４月１４日（火） 「ユーロ円、１８７円５０銭まで上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は東京時間朝方から原油高に伴い、円売りが進む。１５９円８０銭台を付けたが、ＮＹでは原油価格が低下したことで１５９円２９銭まで下落。
• ユーロドルは緩やかに続伸し、１．１７６６まで買われる。ユーロ円の買いも活発で、一時は史上最高値となる１８７円５０銭近辺まで上昇。
• 株式市場では３指数が揃って買われる。トランプ大統領がホルムズ海峡の閉鎖を行いつつも、停戦に前向きな発言を行ったことが引き金に。
• 債券は反発。長期金利は４．２９％台に低下。
• 金は続落し、一時は１０５ドル台まで上昇した原油価格は９９ドル台まで低下。

本日の注目イベント

• 豪　豪４月ウエストパック消費者信頼感指数
• 豪　豪３月ＮＡＢ企業景況感指数
• 日　２月鉱工業生産（確定値）
• 中　中国３月貿易収支
• 英　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演
• 米　３月生産者物価指数
• 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁講演
• 米　決算発表　→　ブラックロック、ＪＰモルガン、Ｊ＆Ｊ、ウェルズファーゴ、シティグループ

本日のコメント

イランとの停戦協議が決裂したことで、イランの港湾につながるホルムズ海峡の全面封鎖を宣言したトランプ大統領。米中央軍はオマーン湾およびアラビア海で、グリニッジ標準時４月１３日午後２時（日本時間同午後１１時）から、船籍を問わず全ての船舶を対象に海上封鎖を実施しました。ロイター通信によると、「封鎖された海域に無許可で出入りする船舶は、臨検や進路変更、拿捕（だほ）の対象となり得る」と報じています。ただ、「イラン以外の目的地との間で行われる中立的なホルムズ海峡の通航」は封鎖の対象外にするということのようです。この報道で、昨日の早朝からはこれまでのように原油価格が急騰し、一時は１００ドルを超えて１０５ドル台まで上昇しました。そして、これもいつものように、「円売りドル買い」が進み、株と債券が売られました。

日本の債券市場では、１０年債利回りが１９９７年以来となる「２．４９％」台まで上昇しました。長期金利の上昇は、日本の財政状況をさらに悪化させます。過去に発行した超低金利の国債が徐々に「償還」を迎える一方、新発債のクーポン（利率）がどんどん上昇することによって、国債の利払い額が大きく増えることになります。その利払いのためにまた国債を発行するという、いわゆる「自転車操業」をより深刻化させることになるからです。加えて、高市首相の掲げる「責任ある積極財政」もあります。債券トレーダーでなくとも、ここは債券売りで対応するのでしょう。

ホルムズ海峡でのさらなる緊張の高まりが予想されましたが、そこは「原油高」を何としても避けたいトランプ大統領。早速火消しに回っています。トランプ氏は１３日ホワイトハウスで、｢今朝、妥当な人たち、然るべき人たちから電話があった。彼らは合意をまとめたがっている｣と発言しました。双方の対話に誰が参加したのか、詳細は明らかにしていませんがブルームバーグは、「トランプ氏は交渉の立て直しを図って発言したが、週末のイスラマバードでの協議が不首尾に終わった後、あらためて協議が行われている兆候はほとんど見られていない」と伝えています。イランが合意に向けて接触してきたとトランプ氏が述べたことを受け、北海ブレント先物とＷＴＩ先物価格はいずれも上げ幅を縮小させています。トランプ氏は、停戦を拒絶したイランに対して物資の供給を止める目的で海上封鎖を行い、さらにホルムズ海峡通過には通航料を取るとしたイラン側の計画に対しても、「支払った者は公海上での安全な航行を許さない」と述べ、イランへの資源元も断つ構えです。原油価格が上昇すると常に「楽観論」を繰り返すトランプ氏ですが、イランへの攻撃に踏み切ってからすでに１ヵ月半も経過しました。（戦争は）「４〜５週間で終わる」、「もうすぐ終わる」などとした発言は、全てトランプ氏の「希望的観測」でした。

昨日都内で行われた「信託銀行の大会」では、日銀の植田総裁が挨拶する予定でしたが、都合が合わず、氷見野副総裁が代読しました。氷見野氏は、「先行きの金融政策運営について、現在も不透明な状況にある中東情勢の行方や影響を注視して日銀が示している経済・物価見通しの実現確度やリスクを点検していく」と述べていました。この内容を市場では、「利上げ観測がやや後退した」と受け止めているようです。利上げスタンスを維持しながらも、中東情勢には不確実性が高いという認識が示されたことで、利上げ見送りとの見方が優勢だったようです。４月会合でのＯＩＳから見た利上げ確率は現時点で「３２．９％」と、やや低下しています。

本日のドル円は１５８円７０銭〜１６０円程度を予想します。

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