外為オンラインFX LS  経済指標の解説

GDP（国内総生産） ★★

一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値の総額。ほとんどの国では四半期毎に集計されています。その国の経済規模を示す指標で、ＧＤＰの伸び率が経済成長率に値します。中長期的な景気を把握する上で適しており、速報性の高い「速報値」が注目されています。なお、ＧＤＰの構成内容は、個人消費支出、設備投資、住宅投資、在庫投資などです。なお米国の場合、翌月に速報値、翌々月に改定値、更にその翌月に確報値の順で発表されます。

　建設支出

ＧＤＰを構成する指標の一つで、米国においては現在ＧＤＰの約20%を構成しており、景気動向全体との相関性が高くなっています。その内容は、住宅建設、商業施設建設、公共施設建設に分けられており、住宅建設においては、耐久財需要の先行指標となります。また、商業施設建設においては、設備投資需要の先行指標となります。

• 発表機関・・・商務省（米国）
• 発表時期・・・毎月第1営業日

　Ifo景況感指数 ★★

ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツの景気を占う指標です。約7000社(製造業、建設業、流通業)の役員を対象に景況感アンケートを実施し、現在の景気についての判断を示す「現況指数」と、半年後の見通しを示す「期待指数」をもとに、景況感指数が算出されます。2000年の数値を基準（100）として、100を超える傾向が継続している場合、景気過熱感を抑えるための政策がとれらる可能性が高くなります。当月の数値が月内に発表されるので、速報性が高く、ドイツの経済指標の中も注目度が高い指標となっています。

• 発表機関・・・Ifo研究所（ドイツ）
• 発表時期・・・毎月25日前後

　ＺＥＷ景況感指数 ★★

民間調査会社のZEW (欧州経済センター) が、機関投資家、市場関係者、アナリストなど約350名に対して6ヵ月先の景気見通しについて調査します。発表時期がＩｆｏ景況感指数発表の1週間前であるため、先行指標としての注目度が高くなっています。

• 発表機関・・・ＺＥＷ（欧州経済センター）（ドイツ）
• 発表時期・・・毎月20日前後（Ｉｆｏ景況指数発表の1週間前）

　日銀短観（企業短期経済観測調査） ★

日本銀行による、景気の現状と先行きについての企業アンケート調査です。現在約10,000社を対象に実施されており、内容は計数項目（生産、売上、設備投資などの実績値や計画値）と判断項（業績、仕入れ価格、資金繰りなどについて企業の判断や評価）に分かれています。中でも市場から最も注目されているのが「業況判断ＤＩ」で、企業が景気に対してどれだけ前向きに考えているかを判断するものです。「良い」「さほど良くない」「悪い」という3種類の回答のうち、「良い」から「悪い」を引いた結果がプラスかどうかを判断します。

• 発表機関・・・日本銀行（日本）
• 発表時期・・・4月、7月、10月の初旬と12月の中旬

失業率 ★★★

その国における雇用状況は、消費や生産活動など全てにおいて問題となり、金融政策変更のきっかけとなることから最重要視されています。各国の失業者と失業率の定義は異なっていますが、先進諸国では、15歳以上で過去4週間以内に求職活動を行っている者が失業者として定義されているようです。また、ほとんどの国で失業率は、失業者/労働力人口で定義されています。米国における雇用統計は、失業率のほか部門ごと（非農業、製造業、小売業など）の雇用者数や、労働時間、平均賃金など10数項目で構成されています。

　非農業部門雇用者数 ★★★

米国の失業率とともに発表される非農業事業所の雇用者数の増減を示す指標です。米国では業績が悪化すると一時帰休（レイオフ）を行い、人員を削減する企業が多く、日本と比べて景気と雇用の連動性が非常に高い傾向にあります。毎月15万人程度の増加が好景気の目安とされています。

• 発表機関・・・労働省（米国）
• 発表時期・・・毎月第1金曜日

　新規失業保険申請件数 ★

米国内における新規の失業保険の給付申請件数です。毎週発表されるため速報性が高いことから注目されています。なお、申請件数が40万人を超えるかどうかが雇用環境を測る上での分岐点とされています。

• 発表機関・・・労働省（米国）
• 発表時期・・・毎週木曜日

　ＡＤＰ全国雇用者数 ★★

米国雇用統計の非農業部門雇用者数を予測するためにＡＤＰ社が2006年5月より発表している数値です。ＡＤＰ社は米国における企業向け給与計算サービスを行う会社で、その顧客数が全米で約50万社と調査対象の範囲が広いことから、為替市場においてもこの数値への関心が高まってきています。

• 発表機関・・・ＡＤＰ（Automatic Data Processing）社（米国）
• 発表時期・・・米国雇用統計の2日前

鉱工業生産指数 ★

鉱業と製造業の生産高を示しており、製造業部門の生産動向を指数化した指数です。生産動向を見れば、その時点でのサービス業の景況や個人消費の状況を推測することができます。たとえば、ある製品の生産高が増加した場合、その製品における消費が旺盛であることがうかがえます。米国の場合、2002年を100として前月比で何ポイント改善・悪化したかを比較します。

　製造業受注

製造業の出荷、在庫、新規受注、受注金額を表しており、耐久財、資本財、非国防財の集計です。設備投資の先行指標となります。

• 発表機関・・・商務省（米国）
• 発表時期・・・毎月上旬

　耐久財受注 ★

自動車や航空機、家電製品、家具などの耐久年数3年以上の新規受注を集計したもので、民間設備投資の先行指標とされています。耐久財受注は製造業受注の構成要素です。米国における製造業受注が翌々月に発表されるのに対し、耐久財新規受注は毎月下旬に前月分の速報値が発表されるため、その速報性に注目が集まっています（製造業受注の統計発表時に改訂されます）。

• 発表機関・・・商務省（米国）
• 発表時期・・・毎月25日前後

　機械受注

国内の機械メーカ―280社を調査対象として、受注額を集計したものです。各企業における設備投資のための発注段階での統計であるため、設備投資の先行指標となります。一般には、受注規模が大きく不規則な動きをしがちな船舶・電力を除いた民需ベースのものが注目されています。毎月の実績値のほか、四半期に一度、見通しも発表されます。

• 発表機関・・・内閣府（日本）
• 発表時期・・・毎月10日前後

　企業在庫

企業の在庫循環状況を把握する指標です。製造業、卸売業、小売業の各業種について、耐久財と非耐久財に分類されています。ただし、企業在庫の数字は「出荷が伸び悩んだことによる意図せざる在庫増」と「出荷増を見込んだ積極的な在庫積み増し」があるため、単独ではなく生産や出荷などの動向と合わせてみる必要があります。

• 発表機関・・・商務省（米国）
• 発表時期・・・毎月中旬

製造業景況指数（ＰＭＩ） ★

製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもので、景気の先行きを示す指標です。製造業の工場が立てた生産計画に基づいており、PMIが50を超えると景気拡大を示し、50未満だと景気後退を示しています。ＰＭＩはＧＤＰ（国内総生産）との連動性が高くなっており、ＧＤＰに対して数カ月先行する傾向にあります。ＰＭＩは各国で発表されていますが、各月において最も早く公表されるのが、米サプライマネジメント協会(ISM)が公表しているものです。

　ISM製造業景況指数 ★★

約400人の購買・供給管理の担当役員に対して１ヶ月前との比較で「良い」「同じ」「悪い」という3つの回答によりアンケート調査を行い、集計されます。50%が景気動向の良し悪しを測る分岐点となります。主要経済指標の中で最も早く発表されることや、企業の景況感を反映する景気転換の先行指標であること、製造業の景況感を示すフィラデルフィア連銀製造業景況指数やニューヨーク連銀製造業景況指数に比べ、ＩＳＭ製造業景況指数は対象範囲が広い（全州）ことから、注目度の高い指標です。

• 発表機関・・・ISM（全米供給管理協会）
• 発表時期・・・毎月第1営業日

　ニューヨーク連銀製造業景況指数 ★

米国内の12の地区連邦銀行の一つであるニューヨーク連銀が管轄するニューヨーク州の製造業の景況感を指数化した指標です。その内容は非農業部門の就業者数や製造業の新規受注、平均賃金などの11項目から構成されており、各項目について1ヶ月前と比較した現状と6ヶ月後の期待を、「良い」「同じ」「悪い」という3つの回答により調査を行います。当月の調査内容が、その月内に発表されるので、全州調査のＩＳＭ製造業景況指数に対する先行指標とされています。

• 発表機関・・・ニューヨーク連銀
• 発表時期・・・毎月15日前後

　フィラデルフィア連銀製造業景気指数 ★

米国内の12の地区連邦銀行の一つであるフィラデルフィア連銀が管轄する3州の製造業の景況感を指数化した指標です。その内容は非農業部門の就業者数や製造業の新規受注、平均賃金などの11項目から構成されており、各項目について1ヶ月前と比較した現状と6ヶ月後の期待を、「良い」「同じ」「悪い」という3つの回答により調査を行います。ニューヨーク連銀製造業景況指数と同じく、当月の調査内容が、その月内に発表されるので、全州調査のＩＳＭ製造業景況指に対する先行指標とされています。

• 発表機関・・・フィラデルフィア連銀
• 発表時期・・・毎月第3木曜日

生産者物価指数（ＰＰＩ） ★

生産者による商品やサービスの売値の変化を指数化したもので、消費者物価指数（CPI）と同じく、インフレ圧力を測る指標です。生産者段階でのインフレ指数なので、消費者物価指数の先行指標とされています。その内容は、原材料、中間財、最終財の段階別で、品目、産業別に発表されます。また、生産物価指数の中でも、変動幅が大きい食料やエネルギー価格を除いた「コア指数」が重視されています。

消費者物価指数（ＣＰＩ） ★★

都市部の一般消費者が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを指数化したもので、生産者物価とともにインフレ圧力を測る指標です。消費者物価指数の方が、生活の実感に近い物価水準となることから、生産者物価指数より注目される傾向にあります。なお、生産者物価指数と同様に、変動幅が大きい食料とエネルギーを除いた「コア指数」が重視されています。

小売売上高 ★★

百貨店や総合スーパーの売上のサンプル調査を基に集計されます。総合的な指数の他、変動幅が大きい自動車を除いたものも注目されます。米国の場合、個人消費がＧＤＰの3分の2を占めていますので、消費のトレンドを把握できるため、注目されています。発表と同時に、2か月前の数値の改訂値も発表され、修正幅もやや大きくなる傾向があるため、中長期のトレンドを判断する方が適しているといわれています。

　個人所得・収支

個人について、社会保険料控除後の実際に受け取った所得について集計したものです。所得の構成項目(賃金給与・賃貸・利子配当)、可処分所得、貯蓄率も発表されます。米国の場合、ＧＤＰ構成比の3分の2は個人消費であるため、ＧＤＰの先行指標として注目されています。

• 発表機関・・・商務省（米国）
• 発表時期・・・毎月月末

　消費者信頼感指数 ★

民間の調査機関（ＣＢ）による消費者に対するアンケート調査で、現在と将来に対する消費者のマインド、個人消費動向を把握する指標です。調査対象は5,000人で、「楽観」「悲観」という2つの回答により調査を行っています。1985年を100として比較され、前月比も発表されます。

• 発表機関・・・ＣＢ（コンファレンスボード）
• 発表時期・・・毎月25日以降

　ミシガン大学消費者信頼感指数 ★

消費者信頼感指数と同じく、消費マインドを把握する指標です。1966年の指数を100として算出し、速報値は300人、確報値では500人を対象に調査を行います。アンケート調査の形式で現状判断と先行き期待を指数化し､その構成比は現状判断が約40％、先行き期待値が約60％となっています。コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数に比べてサンプル数が少ないため、変動幅が大きくなる傾向にありますが、コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数に先行して発表されるので注目されています。

• 発表機関・・・ミシガン大学サーベイ・リサーチセンター（米国）
• 発表時期・・・毎月第2または第3金曜日

　住宅着工件数 ★

該当月に建設が開始された新築住宅戸数を示す統計で、公共住宅以外の、一戸建て、集合住宅別と地域別で発表されます。住宅投資の増加は、家具・電気製品への波及効果が大きいため、景気動向との関連性が高いといえます。また、一般的に住宅はローンで購入することが多いため、金利状況にも影響を受けます。

• 発表機関・・・商務省（米国）
• 発表時期・・・毎月第3週

　新築住宅販売件数 ★★

該当月に販売された新築住宅件数で、契約者への署名があった時点で計上されるため、所有権移転完了後に集計する中古住宅販売件数と比較して、先行性が高くなります。住宅需要は、家具・家電製品などへの需要の波及効果が大きいため、景気への影響が大きいといえます。また、住宅はローンで購入することが多いため、金利利上昇期には、ローン金利上昇に伴って需要が増加する傾向にあります。

• 発表機関・・・商務省（米国）
• 発表時期・・・毎月24日以降

　中古住宅販売件数 ★★

該当月に所有権の移転が完了した中古住宅の販売件数です。中古住宅市場が成熟している米国の場合、新築住宅販売と同様に景気動向の先行指標として注目されています。

• 発表機関・・・ＮＡＲ（全米不動産業者協会）
• 発表時期・・・毎月25日前後

貿易収支 ★

その国における政府、企業が行った貿易の収支です。輸出は資金の受取り、反対に輸入は資金の支払いとなるため、輸出金額が輸入金額を上回るときは貿易黒字、その反対のときは貿易赤字になります。国の収支は「経常収支」と「財政収支」で構成され、「経常収支」の中でも貿易収支の占める割合は大きく、注目されています。先進諸国においては一般的に「経常収支黒字」ですが、米国においては赤字が続いていますので、米国における保護貿易主義は、政府によるドル安誘導懸念となり、ドル売り要因となる傾向があります。

　対米証券投資 ★

米国への証券（株式や国債）における資金の流出入を測る指標です。2ヶ月前の月の集計値が発表されるので速報性は低くなりますが、対米証券投資によって国際収支のバランスをうまくファイナンスできているかどうかを見ることができます。

• 発表機関・・・財務省（米国）
• 発表時期・・・毎月15日

政策金利 ★★★

中央銀行の金融政策のひとつで、マーケット（市場）の金利を実体経済に合った水準に誘導するために決める基準金利のことです。政策金利を上げ下げすることによって、預金金利やローン金利などの金利に影響を与えることができます。一般に景気が良い時は利上げ（引締め）を行い、景気の過熱やインフレを抑制し、景気が悪い時は利下げ（緩和）によって個人消費や設備投資を刺激します。政策金利は、国や地域によって対象が異なり、日本の場合は「無担保コール翌日物金利」が政策金利として採用されています。
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　ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策

ＦＲＢ（Federal Reserve Board）とは、米国の中央銀行のことで金融政策の最高意思決定機関です。理事会は議長、副議長と5名のメンバーで構成されています。また、金融政策の手段として、公開市場操作を決定しているのが、FOMC（連邦公開市場委員会、Federal Open Market Committee）です。委員会のメンバーは、FRBの理事7名と5名のニューヨーク連銀を含む地区連銀総裁で構成されています。地区連銀景況報告(ベージュブック)を中心に、マネーサプライ(通貨供給量)の調整や金利・為替レート、FF金利(フェデラル・ファンド金利)や公定歩合などの項目について議論されます。会合は年に8回（基本的に6週間毎の火曜日）行われ、会合の約3週間後にFOMC議事録が公表されます。

　ＢＯＪ（日本銀行）の金融政策

日本の金融政策は、日本銀行政策委員会による金融政策決定会合により行われます。会合のメンバーは、日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名の合計9名で構成されています。主な議事内容は、公定歩合や預金準備率の変更等で、原則として毎月2回程度開催され、約1カ月後に議事要旨が公表されます。また、過度な為替レートの変動を緩和するための外国為替平衡操作（いわゆる為替介入）を行っているのも日本銀行です。
為替介入についてはこちら

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策

ユーロ圏の金融政策は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）及び各国中央銀行からなる欧州中央銀行制度（ＥＳＣＢ）を通じて単一の金融政策として行われています。ＥＣＢの最高意思決定機関である政策理事会は、役員会（総裁、副総裁、専任理事の6名）とユーロ圏の中央銀行総裁で構成されており、通常は月2回開催されます。ユーロ圏の金融政策における運営方針の第一目的は、「物価の安定」を目指すことであり、「物価上昇率概ね2％未満」と定義されています。ただ、単一通貨ユーロを前提とした同じ金融政策をもって、ユーロ圏という大きな経済圏を管理することになるため、経済成長の続くドイツと停滞感の続く南欧諸国との格差拡大という構造的な問題を抱えています。

　ＢＯＥ（英国中央銀行）の金融政策

英国の金融政策は、ＢＯＥの意思決定機関であるＭＰＣ（金融政策決定委員会、Monetary Policy Committee）の会合で決定されます。ＭＰＣは、総裁、副総裁（2名）、英中銀のチーフエコノミストや外部専門家6名の計9名によって構成されています。議事内容については、会合後約2週間後にＭＰＣ議事録で公表されます。英国の金融政策の特徴は、92年10月以降から採用されている、インフレ率を政策目標とする「インフレ・ターゲティング」です。具体的には、前年比CPI（消費者物価指数）が2.0％（上下1％の許容範囲）となるように運営されています。

　ＲＢＡ（豪中央銀行）の金融政策

ＲＢＡの最高意思決定機関にあたる準備銀行理事会のメンバーは、3名の理事（総裁、副総裁、財務次官）とその他6名の計9名で構成されています。金融政策は、1996年以降の豪政府との間の金融政策の遂行に関する声明に基づいた、インフレ・ターゲット政策です。具体的には、ＣＰＩ（消費者物価指数）対前年比上昇率で平均2～3％に抑えることが、その運営方針とされています。また、景気サイクルの相関性が強いニュージーランドの金融政策との連動性が高いのも特徴です。

為替介入 ★★★

各国の為替当局によって行われる、為替レートの過度な変動を緩和するために行われるものを為替介入（外国為替平衡操作）といいます。日本においては、財務省の命令で日本銀行が市場取引に参加し通貨の売買を行います。一国だけで介入する場合を単独介入、複数の国が同時に介入する場合を協調介入といいます。また、レートチェック（中央銀行が民間銀行に対して現在のレート水準を聞くこと）を行うことで、介入への警戒感が生まれ、自律的にレート変動が緩和されることもあります（アナウンスメント効果）。近年に行われた日本銀行による介入としては、2009年9月15日（15年ぶりの円高是正のため）、2011年3月18日（東日本大震災後の投機的動向の抑制のため協調介入）、2011年8月4日（投機的動向の抑制）、2011年10月31日（投機的動向の抑制）などが挙げられます。

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